１． 経営の透明性と健全性の確保
  ２． 迅速な意思決定と事業の効率的執行
  ３． タイムリーかつ適切な情報開示

　取締役14名（うち社外取締役3名）で取締役会を構成しています。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、当社の取締役の任期は1年です。 　取締役会の中には、報酬委員会と指名委員会を設置し、ガバナンスの向上を目指しています。

報酬委員会：代表取締役会長・代表取締役社長の報酬を策定し、取締役会に議案を提出する。

指名委員会：株主総会に提案する取締役候補者の選定、および最高経営責任者の選定を行い、
　　　　　　　　取締役会にそれらの議案を提出する。

　両委員会とも、メンバーは代表取締役（会長・社長）を除く取締役で構成する。

　監査役4名（うち社外監査役2名）で監査役会を構成しています。監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価を行うとともに取締役の職務執行を監査しています。

　取締役会と執行機関の役割をより明確化し、迅速な意思決定とよりスピーディーな事業戦略の立案・実行を図るため、2003年4月から執行役員制を導入しています。

　当社は、企業価値向上のために、また、全てのステークホルダーに対して責任のある行動をとるために、実効性のある内部統制の強化に取り組んでいます。2006年5月に制定した内部統制基本方針（2008年4月に一部改訂）に基づく実践的活動を行うとともに、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」への対応をすすめています。なお、2008年6月より、内部統制担当取締役を任命し、内部統制システム整備の更なる強化を図っています。

　当社および当社グループの内部監査部門として、監査センターを置いています。監査センターは、当グループの国内・海外拠点において業務監査、コンプライアンス監査、システム監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているか評価を行い、必要な場合には現場への業務改善の支援を行っています。
　また、経営層に対して監査結果の定期的報告や、監査役との情報交換会、監査役への報告会を実施しています。

　ビジネスリスク、オペレーションリスクなどの危機管理対策を遂行する機能を総務部内に設け、それぞれのリスクに対する必要な社内規程類の整備および教育・啓蒙活動などを実施しています。社内規程には、コンプライアンス規程、リスク管理規程、クライシスマネジメント規程、個人情報保護管理規程、文書管理規程、内部者取引防止に関する規程、適時開示規程などが含まれます。

　内部監査部門である監査センターは、経営層に対する監査結果の定期的報告や監査役との情報交換会・監査役への報告会（年34回）を実施しています。

　あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期中監査に際して当社からあらゆる情報、データを提供しており、効率的かつ有効な監査が実施し易い環境を整備しています。
　監査役は、会計監査人から当期の監査計画を受領するとともに、中間・期末決算時に会計監査人から監査結果に関する報告を受けています。

　グローバルな事業活動を行うには共通の基準が必要であると考え、1998年にその具体的な考え方を示した「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定しました。また、同年より、企業倫理を浸透させるための運用機関として倫理委員会を設け、倫理担当取締役を任命しています。 なお、2007年6月、「東京エレクトロングループ倫理規準」をよりわかりやすく、また時代に合ったものとするため、同基準の改訂を実施するとともに新たに冊子にまとめ、海外を含むグループ全社員に配布するなど、周知徹底を図っています。

　倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基本事項を定めたコンプライアンス規程を2004年に制定しました。この規程は、当社グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的としています。

　社内イントラネット上でのコンプライアンスに関する情報提供、また、WEBを活用した社員教育などを行い、方針の浸透と意識向上の施策を実行しています。

　法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度（ホットライン）を運営しています。通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益がないことを確保しています。

　個人情報保護法の全面施行を受けて、当社グループは個人情報保護基本方針および規定を制定しました。運用にあたっては社員教育を行い、方針の浸透に努めています。また、個人情報保護対策サーバの設置、暗号化機能を持つ補助記憶装置の利用など、個人情報保護対策を徹底しています。

１． 取締役・執行役員の報酬は、固定的月額報酬と業績連動報酬（年次賞与）からなります。

２． 当社グループの取締役・執行役員の業績連動報酬（年次賞与）は、総額の上限を連結当期純利益の
      3%としています。支給内容については、現金賞与と株式報酬（株式報酬型ストックオプション）の比率
      を概ね2対1としています。株式報酬については、株式の直接交付ならびに米国等で実施されている
      譲渡制限付き株式の導入・実施が現行法制等の下において困難であることから、同様の効果が得ら
      れる「権利行使額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与しています。また、権利行使制限期
      間（3年間）を設定しています。

３． 社外取締役は、業績連動報酬（年次賞与）において、株式報酬の支給対象外です。

４． 監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、固定的月額報酬に一本化しています。

５． 役員退職慰労金制度は、役員報酬体系の見直しに伴い、2005年3月期をもって廃止しました。

　業績連動報酬部分の比重が高いこの制度により、業績向上・株価上昇へのインセンティブの強化が図られ、株主の皆さまと利害が共有できるものと確信します。

　株主重視の経営のもと、株主の皆さまに対する透明性が重要であるとの視点に立ち、株主総会招集通知に添付する事業報告の中で、代表取締役の個別報酬および取締役、監査役各々の報酬総額を開示しています。